「この補助金が使えます」
所在地、企業規模、対象経費、公募期間、実施時期などで対象外になる場合があります。
補助金営業 注意点
「使えます」「採択されます」「実質無料です」を避ける
補助金は提案のきっかけになりますが、営業担当が対象可否や採択を断定する材料ではありません。顧客との認識違いを防ぐための伝え方を整理します。
営業で避けたい3つの断定
補助金は営業上の有力な話題になりますが、条件確認前の断定は顧客との認識違いにつながります。特に次の3つは避けます。
「採択されます」
応募資格を満たすことと採択されることは別です。審査結果を保証できません。
「実質無料です」
補助率、対象外経費、自己負担、入金時期などがあるため、自己負担ゼロと断定しません。
販売会社・支援会社側で確認しておくこと
- 対象経費に自社の製品・サービスが含まれるか
- 発注・契約・着手のタイミングに制限があるか
- 顧客が対象事業者の定義に合うか
- 申請枠や賃上げ、付加価値額など追加要件があるか
- 最新の公募要領が更新されていないか
安全な案内例
「現時点の公開情報では候補になり得ます。対象経費や申請条件は最新の公募要領で確認が必要です。」
公的機関も過度なセールストークに注意喚起
自治体の助成制度でも、「自己負担なし」などの勧誘や、特定製品が公的に認定されているかのような表示について注意喚起が行われています。営業資料では制度名・補助額を確約せず、公式情報への導線を残す運用が重要です。
参考：東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」等の注意喚起。制度ごとの最新情報を確認してください。