補助金営業 実務ガイド
補助金を営業提案に使うなら、最初に確認したい7項目
制度名を先に当てるのではなく、顧客の地域・規模・課題・投資目的を整理してから候補を探す。営業現場で再現しやすい順番にまとめます。
補助金を「制度説明」ではなく「顧客提案の確認材料」として使う
営業現場で補助金を使うとき、最初から制度名を当てにいく必要はありません。先に顧客の投資目的と条件を整理し、その後で該当しそうな公募を確認する方が実務的です。
提案前に確認する7項目
- 所在地：都道府県・市区町村。全国制度だけでなく地域限定制度の判定に必要です。
- 業種：製造、飲食、IT、建設など。業種そのものより、公募上の対象事業者に該当するかを確認します。
- 従業員規模：小規模事業者、中小企業者などの区分確認に使います。
- 現在の課題：人手不足、集客、老朽設備、業務効率、エネルギーコストなど。
- 実施したいこと：設備更新、IT導入、EC、広告、新製品開発、省エネなど。
- 導入時期：発注・契約・納品の希望時期。公募や交付決定との前後関係を確認します。
- 投資の目的：売上拡大、生産性向上、省力化、販路開拓など。制度目的との整合性を見る材料になります。
営業担当が伝えるなら
「使えます」ではなく、「条件に近い制度候補があります。正式要件を確認しましょう」という言い方に留めます。
なぜ継続監視が必要か
補助金は、公募開始・締切・対象条件が制度ごとに異なります。1回調べて終わりにすると、顧客の検討時期と公募時期がずれる可能性があります。営業会社側で顧客情報を保持し、新しい公募が出たときだけ確認できる状態の方が、提案のきっかけを作りやすくなります。
Koflioで自動化する範囲
Koflioは、顧客プロフィールとJグランツの公開情報を照合し、関連性の高い候補、確認事項、営業提案のたたき台を整理します。申請可否の最終判断や申請代行は行いません。